1.責任と自覚

この行動規範は、企業理念・ビジョンに基づき、当社グループのすべての役員・従業員（派遣社員・契約社員を含む）が、事業活動のさまざまな場面で守るべき判断基準や行動概念を定めたものです。私たちは、企業の社会的責任を自覚し、グループ各社の事業活動の基盤は、お客様や社会からの信頼の上に成り立つものであるとの認識のもと、本行動規範を遵守します。また、従業員は、各社の内部通報制度を通じて、懸念を表明・報告することができます。本行動規範、法令、会社方針に違反する行為、または違反するおそれのある行為を正直に報告した従業員に対する報復は禁止します。

2.説明責任とステークホルダーの尊重

私たちは、企業活動における説明責任の重要性を認識し、透明性の確保に努めています。社内外のステークホルダーに対して常にオープンな姿勢を保ち、適切な情報開示に努めます。私たちは、情報開示に関する意見や批判を真摯に受け止め、企業活動に最適な誠実なコミュニケーションを行います。

3.法令遵守

私たちは常に法令や国際基準を遵守し、すべてのステークホルダーに公平・公正かつ誠実に接します。

1. 私たちは、製品やサービスに関連する法律や規制を遵守し、承認やライセンスの取得、当局への通知などの手続きを確実に行います。
2. 国内外におけるセキュリティ体制の維持のため、関係法令に基づく規制や社内規程に基づく所定の手続きを遵守するとともに、輸出取引の都度、取引先の概要・内容を十分に確認し、輸出品・技術がいかなる大量破壊兵器の開発・製造等にも使用されないことを確認しています。
3. 私たちは、事業活動の過程でグループ会社や取引先の内部情報を知った場合、その情報が公表されるまで当該会社の株式を売買しません。また、そのような情報を伝達したり、他人に利益を得させたり損失を回避させるために売買を推奨したりしません。当社株式の売買にあたっては、関係法令および社内規範を遵守します。
4. 私たちは、関係法令および社内ルールに従い、正確な会計処理を行います。私たちは、虚偽・架空の記入や、損益操作等を目的とした未記帳資産の保有を行いません。

4.人権の尊重

私たちは、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、人権を尊重する企業の責任を自覚し、すべての人の尊厳と権利を尊重します。私たちは、人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、障がい、健康状態、経済的背景、政治的見解、個人的嗜好、性的多様性、社会的身分、門地、その他いかなる理由によっても、差別や不当な扱いを行いません。

5.児童労働と強制労働の禁止

私たちは、児童労働の効果的な撤廃と、あらゆる形態の強制労働の廃止を支持し、実施する。

6.より良い労働環境

労働関係法に基づく従業員の権利を尊重し、対話を通じて労使間の良好な関係を築く。あらゆる階層において、人間の多様性、人格、個性を尊重し、従業員が安全で心身ともに健康な環境のもとで、その能力を最大限に発揮できる職場環境をつくる。

1. 差別、迷惑行為、虐待、従業員の尊厳を傷つける行為、管理職の立場を利用した部下への過度な労働の強要やハラスメントなど、基本的人権を侵害し、個人の能力を妨げ、労働環境を破壊する行為は一切認めません。
2. 柔軟な働き方の実現と多様な価値観の尊重を通じて、社員一人ひとりが働きがいを感じ、意欲と向上心を持って働き、組織と個人の継続的な成長を実現できる職場づくりに努めます。

7.環境と安全

地球環境の保全と持続可能な発展を実現するため、気候変動の緩和と適応、資源使用量と廃棄物の削減、化学物質の適正管理と汚染の予防、水資源の保全、生物多様性の保全など、企業活動のあらゆる分野で環境負荷の低減と環境との調和に努めるとともに、「ガスを売ることは安全を売ること」をモットーに、プロセスの安全・安心の確保に努めます。

1. 私たちは、製品の製造、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出、保守、修理において、常に安全に留意し、製品の安全に関する法律や安全基準を十分に理解し、遵守し、より高いレベルの安全を目指しています。
2. 製品の安全性に関する情報を入手した場合は、直ちに事実関係を調査します。問題が確認された場合は、関係部署に報告し、適切な対応を行います。
3. 私たちは、労働安全衛生に関する法令等を理解し、遵守します。万一、労働災害が発生した場合は、職場の安全確保を最優先し、災害の影響を最小限にとどめるとともに、直ちに報告するなど所定の手続きを確実に行い、再発防止に努めます。
4. 事業活動において顕在化・潜在化するリスクを把握し、事故や労働災害を未然に防止するための対策を提案・実施することで、社員と社会の安全を確保します。

8.誠実かつ公正な商慣行

私たちは、誠実かつ公正に企業活動を行い、倫理観を堅持し、贈収賄を含むあらゆる汚職や反競争的行為に関与せず、市場における公正で自由な競争を通じて、社会経済の健全な発展に貢献します。反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

1. 私たちは賄賂を贈らないだけでなく、公務員、公的機関の役員・職員、その他これに準ずる者に対しても、不当な利益供与、接待、贈答を行いません。
2. 私たちは、外国公務員や外国政府の職員を含む外国公務員等に対して、贈賄や不当な業務上の利益を得るための利益供与とみなされる行為を行いません。
3. 価格カルテル、入札談合、顧客・地域配分など独占禁止法に違反する行為、または違反するおそれのある行為を行わず、公正かつ自由な企業間競争を行います。
4. 反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。反社会的勢力およびそれに準ずるものから不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で臨み、金銭等の支払いによる解決は行いません。
5. 私たちは、ビジネスパートナーとの接待や贈答に関して、健全なビジネス慣行と社会規範に従って行動します。
6. 私たちは、お取引先と良識と誠意をもって取引を行い、法令や契約に従って公正・公平に取引を行います。
   私たちは、購買活動を行うにあたり、購買者の立場を利用して不当な値引きやサービス、金銭などを要求しません。私たちは、取引先との接待や贈答などにおいて、社会通念を遵守します。また、価格、品質、納期など合理的な基準で取引先を選定します。
7. 私たちは、職務の遂行にあたっては、会社の利益につながるベストプラクティスを実践しなければならないことを認識し、業務上の地位や権限を利用したり、業務を通じて知り得た情報を利用して、利益相反となる行為やそのおそれのある行為を行いません。
8. 会社の資産や経費を個人的な目的のために使用することはありません。

9.顧客満足と品質管理

私たちは、お客様との約束である契約を遵守し、提供する商品・サービスの安全性と品質の確保に努めます。お客様の声を真摯に受け止め、より良い商品・サービスの開発・改善に取り組みます。

1. 私たちは、お客様に提供する製品の品質に細心の注意を払い、法規制などの要求事項や品質基準を満たします。
2. 使用条件や使用環境など、お客様が製品を安全に使用・取扱うために必要な情報を十分に提供するよう努めます。
3. 万一、製品の品質問題が発生した場合には、直ちに原因究明を行い、適切な再発防止策、改善策、その他これに準ずる措置を講じます。

10.情報管理と個人情報保護

企業活動に関するあらゆる情報の収集・管理を、法令等に従い適切に行います。

1. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、法令等に基づき個人情報の適切な取得、利用及び提供を行います。当社は、取り扱う個人情報について、必要かつ適切な安全措置を講じることにより、漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
2. 特定の個人を識別できる個人情報および業務上知り得た個人のプライバシーに関する情報については、外部への流出がないよう厳重に管理します。
3. 私たちは、会社の機密情報を法令等に従って適切に管理し、所定のルールなしに外部に開示・漏洩したり、目的外に使用しません。他人の秘密情報は、開示権限を与えられた者のみから入手し、法令等に従って適切に管理・利用します。また、退職後も同様に取り扱います。
4. 社内情報システムは、業務目的のみに使用し、個人的な目的には使用しません。社内情報システムに関するID・パスワードを厳重に管理し、外部漏洩を防止します。他社の管理下にあるコンピュータシステムへの不正アクセスは一切行いません。

11.知的財産権の保護

私たちは、会社の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）が会社の重要な財産であることを認識し、適切に使用するとともに、その保全に努め、他者の知的財産権を尊重します。

12.地域社会および国際社会への貢献

私たちは、企業活動を行うにあたり、それぞれの国や地域の歴史、文化、宗教、社会規範、慣習等を尊重し、地域社会との相互信頼関係の構築に努めます。良き企業市民としての自覚を持ち、地域社会・国際社会の発展に貢献するよう努めます。

13.申請・改定・廃止

1. 本規範は、派遣社員、契約社員を含むグループ会社の全役員・社員に適用されます。
2. 本規範において、当社のグループ会社とは、当社および当社の国内・海外子会社を指します。
3. 本規範は、当社の取締役会によって改廃されることがあります。当社グループ各社は、各国・地域の法令、慣行、事業形態等に応じて、当社の事前の承認を得て、本規範の必要な規定を変更することができます。